本サイトの学習用の分類・回答例です。実際の試験の公式正答や配点ではありません。回答例で補った期限や役割は、問題文の条件に合わせて見直してください。 教材の評価観点と前提
前任引継ぎや複数パターンの複合案件など、定型化しにくい案件群。前提条件の確認と要素分解、優先順位の高い要素からの着手が求められます。
インバスケット特有の設定。前任者の方針・経緯を確認した上で引き継ぐ。
前任者の未完了案件は、インバスケット特有の設定です。着任初日という前提から、引き継ぎメモの不備や放置された案件が必ず登場します。案件文には、いつからの案件か、相手方からの督促があるかといった情報が示され、受験者は自分の責任範囲をどう捉えるかを問われます。前任者の責任だと切り分けて済ませる答案は、当事者意識の欠如として明確に減点されます。逆に、すべて自分でやり直そうとする答案は、時間配分の破綻を招きます。経緯の確認と現時点での方針決定を分けて考えるのが正しい進め方です。
状況依存とされますが、実際には放置期間の長さと相手方の状態で決まります。相手方からの督促がまだない段階であれば、こちらから先に動くことで信頼を回復する余地があり、この余地は督促が来た瞬間に消滅します。つまり、督促がないうちが最も価値の高い時間帯であり、この点に気づけるかが分かれ目です。逆に、社内のみで完結する未完了案件であれば、優先度は下がります。外部との関係が絡むか、そして相手がまだ動いていないかという二軸で優先度を決めるのが実務的です。
まず前任者および関係部署へ、本件の経緯と未対応となった理由を本日中に確認します。社内的な判断があって保留されていた可能性を排除するためです。確認結果を踏まえ、上長と対応方針を握ったうえで、本日中に先方へ着任の挨拶を兼ねた連絡を行い、対応が遅れていることへのお詫びと、今後の対応計画を提示します。具体的な回答期限は、社内確認の所要日数を見込んで一週間後とし、その旨も併せて伝えます。並行して、引き継ぎ時に未完了案件を一覧で確認する運用を部内の標準手順として整備し、同種の見落としを防ぎます。
未完了案件を誰が引き取るかと、これまでの経緯を誰に確認するかが明確かを見ます。前任者を責めることや、記録を無視して最初からやり直すことに時間を使っていないでしょうか。督促がない場合でも放置せず、相手への約束と現在の影響を確認して次の連絡予定を決めます。督促後でも関係を立て直す余地はあるため、回復不能と決め付けず、未完了の約束を一覧で管理する方法を考えます。