本サイトの学習用の分類・回答例です。実際の試験の公式正答や配点ではありません。回答例で補った期限や役割は、問題文の条件に合わせて見直してください。 教材の評価観点と前提
事故・コンプライアンス・情報セキュリティなど、組織の存続に関わるリスク案件群。最優先（A優先）扱いで、封じ込めと報告系統の即時起動が求められます。
エンジニアの知識が活きるパターン。封じ込めと影響範囲の特定が最優先。
情報セキュリティのインシデントは、疑いの段階で通知が来るという形で出題されるのが一般的です。確定していない情報に基づいて業務を止める判断ができるか、そして専門部門の指示に素直に従えるかが問われます。技術知識のある受験者ほど自ら原因を調べようとしますが、感染端末の操作は証跡を破壊する行為であり、専門部門にとっては妨害に等しくなります。管理職に求められるのは、封じ込めへの協力と、業務を止めた部署の代替手段の即時提供という二つの実務です。この二つを同時に走らせられるかが差になります。
A優先が確定する理由は、被害が時間とともに自動的に拡大する性質にあります。マルウェアの感染や情報の外部送信は、人が対応していない間も進行し続けるため、他の案件と違って「待つ」という選択肢が存在しません。加えて、顧客情報が含まれる可能性がある場合は、外部への通知義務や監督官庁への報告といった法的な時計も同時に動き始めます。疑いの段階でも最大限の措置を取るのが原則であり、確証を待って対応を遅らせる判断は、結果的に被害が軽微であったとしても評価されません。
情報システム部門の指示に従い、対象端末の利用を即時停止させ、ネットワークからの切り離しを現場に指示します。端末の操作は行わず、状況の保全を優先します。部署内へは、同様の症状がある場合の連絡先と、当面の代替業務手段（共有端末と業務用スマートフォンの利用範囲）を本日中に周知します。当該端末で顧客情報を扱っていたかを担当者に確認させ、結果を情報システム部門へ速やかに共有します。原因調査と復旧の見通しは情報システム部門から受け、業務再開の判断は指示を受けたうえで行います。上長へは本日中に一報し、顧客影響が判明した場合の対外対応について事前に相談しておきます。
情報システム部門から出ている指示と、自分が追加で決める業務調整を分けているかを確認します。感染の疑いがある端末の利用を続けたり、独断で初期化したりする指示がないかを見直します。代替手段も安全確認済みのものを使い、私物端末へのデータ移動で新しい問題を増やさないようにします。報告要否や復旧時期を断定せず、専門部門へ渡す情報と次の連絡予定を明確にします。